会社の人事強化！労働問題解決！

労働紛争が増加の一途を辿っています。労働基準監督署や労働相談センターなどに寄せられた相談件数は平成１７年度１年間で９０万7869件ありました。

いうまでもなく会社と従業員トラブルが急増しているわけです

厚生労働省発表　平成１８年５月２５日

会社にとって大事なことは　「防止」・「運用」・「対処」

防止

「労働紛争」が起きないのがいいわけですが、そのためには就業規則の内容・雇用契約書の内容がどうなっているかが大きなポイントです。
就業規則、雇用契約書の作成・見直しを行い将来に向けて対策を取ります。

運用

いくら対策を取った就業規則や雇用契約書を作っても、会社の経営状況、社内の環境変化や労働基準法の改正などに、その都度対応していかなければなりません。
継続的な関与で対応します。

対処

そうは言っても、トラブルは起きるものです。そんな時は経営者の代理人(「あっせん代理人」及び「訴訟代理人」但し簡易裁判所)として対応したします。

あっせん代理人

あっせん代理人は、個別労働関係紛争促進法に基づき、都道府県労働局に設置された紛争調整委員会による斡旋において、紛争当事者に代わり、意見の陳述等を行うこと。斡旋委員に斡旋案の提示を求めることを行います。

その他

・都道府県労働局の紛争調整委員会・裁判所労働審判制度の活用
・労働基準監督署による臨検(臨検監督)や是正勧告を受けた場合の立会、代理など
・未払残業手当の支出を最小限に抑制するための提案など
・会社を訴えてきた社員に対する裁判外での話し合い、和解など

※案件によっては弁護士の紹介も可能です。