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面倒な会社設立手続きから設立後の各種手続きまでトータルに起業をサポートします。
電子定款認証システムに対応

電子定款認証システムの利用で、定款認証に係る40,000円分の収入印紙が不要となります。

電子定款認証は、どなたでも利用できますが利用のための導入諸費用が10万円程度必要となります。そのため、個人単独での利用はかえって設立費用が掛かってしまいます。当事務所を通して電子定款認証ご利用いただくことで、会社設立に掛かる総費用が、従来よりも40、000円低く抑えることが出来ます。書類作成や法律を調べる手間を考慮した場合、専門家に依頼するメリットが格段に高まりました。



事業形態別の特徴を比べてみましょう

 
個人事業
合資会社
合同会社(LLC)
株式会社
LLP
形 態
個人 法人 法人 法人 組合(法人でない)
責 任
無限責任 無限責任 有限責任 有限責任 有限責任
資本金
不要 2円以上 1円以上 1円以上 2円以上
出資者
不要 2名以上 1名以上 1名以上 2名以上
任 期
なし なし なし 取締役任期あり なし
定款認証
不要 不要(印紙代4万円は必要) 不要(印紙代4万円は必要) 必要(認証代5万円、印紙代4万円) 不要(契約書を作成)
登 記
不要(税務署に開業届) 必要(登録免許税6万円) 必要(登録免許税6万円) 必要(登録免許税15万円) 必要(登録免許税6万円)
決算公示
義務無し 義務無し 義務無し 義務あり 義務無し
配 当
--- 定款で自由に定められる。(定めなければ出資割合による) 定款で自由に定められる。(定めなければ出資割合による) 原則、出資割合 契約書で自由に定められる。(定めなければ出資割合による)
課 税
個人の所得に対して課税 法人課税+個人の所得に対して課税 法人課税+個人の所得に対して課税 法人課税+個人の所得に対して課税 構成員課税(パススルー課税)
組織変更
個人から株式・LLC・合資・合名・LLPへ変更不可 株式へ変更可 LLCから、株式・合資・合名へ変更可能 株式⇔LLC・合資・合名へ変更可能 株式・LLC・合資・合名へ変更不可
新たに法人設立   LLCからLLPへ変更不可 株式からLLPへ変更不可 新たに法人設立


※上記の表で、 定款認証の印紙代は電子定款認証を利用することで不要になります。

会社設立の共通ポイント

会社法の改正によって、会社の設立がたいへん容易になりました。しかし数多くの問題も出てきています。
ここでは、各会社形態共通の設立のポイントを挙げてみましょう。

■商号を決めるときは慎重に。

新会社法では、従来の類似商号が廃止され商標権などの問題が無い場合は同じ住所以外での同じ商号は認められることになりました。

しかし、良く考えてください。

同じ商号もしくは大変似たような商号の会社が近くにあって、その会社が新聞沙汰になるような問題を起こしたら。
良いと思って考えた商号が、過去に大きな問題を起こした会社にそっくりだったら。
神経質な人には、易学の問題、風水、字画などなど悩みは尽きません。

そして、好きな商号を登記できるとは言え、商標権の侵害は免除されてはいないのです。

商号を決めるときには、最低限において法務局で会社所在地近郊の類似商号の確認を行うと共に、インターネットなどで検索することは忘れずに。

■印鑑、名刺、会社ロゴも慎重に決めましょう。

日本は印鑑社会です。会社印は使う頻度も非常に多いので印鑑の素材は出来るだけ耐久性にすぐれた印材を使いましょう。また、印鑑社会ということで「印相」などにこだわってみるのも良いでしょう。普段は、易や迷信を信じない人も会社の船出には、気になるものです。

名刺も開業準備の段階から必要になる場合が多く、早めに発注しましょう。会社ロゴも最初から作ることが重要です。会社ロゴは相手に強い印象を与えますので、出来れば専門家に作成を依頼しましょう。

■事前の経営計画を立てましょう

初めて起業する場合は、安易な開業や設立は厳禁です。商工会などの起業セミナなどで基礎知識を学び、経営の専門家のアドバイスを受けましょう。自分の会社の対象顧客、商圏、会社の弱み強み、営業方法、従業員や必要資金、売上見込みと必要経費などを、じっくりと煮詰めてください。経営計画は、船の航海で言うと目的地までの航海図です。これは非常に重要なことですので必ず行ってください。

 


 

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